
民泊施設の増加に伴う生活環境の悪化を防ごうと、東京都板橋区は、住宅宿泊事業(民泊)と旅館業に関する条例を改正し、家主不在型の平日営業を禁止する制限区域を住居専用地域から区内全域へ拡大する案を作成した。区内在住、在勤、在学の人などを対象に28日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、これを反映した条例改正案を12月区議会に上程、来年4月の施行を目指す。
区内の民泊届け出数は454件(7月末時点)と東京23区で11番目に多い。民泊は、池袋へ行くのに便利なJR埼京線・板橋駅周辺や東武東上線沿線に主に位置...
残り
254/508 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員(無料)に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員(エントリー)に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月3本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
