生活保護費が少なすぎるとして、東京都内の生活保護利用者約250人が15日、行政不服審査法に基づき、保護費に対する審査請求を都に行った。呼びかけ団体の「都生活と健康を守る会連合会（都生連）」は、「物価高に見合う、健康で文化的な生活が営める保護基準にして」と求めた。
生活保護のうち、生活費に充てる「生活扶助基準」は5年ごとに見直され、2023年10月から物価高などを受けた特例加算が行われている。2026年10月からは1人当たり月2500円が基準に上乗せされる。特例加算があっても保護費が2023年度以前より低い世帯には、従前額を保障している。
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ただ都生連の試算では、23区在住の75歳以上の単身世帯の場合、月の生活扶助費は2013年8月から3.7％（約2700円）減の7万1900円。一方で、2026年4月の消費者物価指数（2020年＝100）は生鮮食品を除く総合が112.5となり、前年同月比で1.4％上昇。「生活が苦しい」という声は絶えない。
この日、都庁での集団請求に参加した北区の倉科容子さん（82）は、「食事は1日2回、洗濯は週1回。髪は自分でカットし、生活保護を利用してから一度も美容院へ行けていない。国には苦しまなくてすむようにしてもらいたい」と訴えた。（中村真暁）
