東京都内で「再開発」が急増　2026年度は前年度の3倍の22地区が参入見通し…「駆け込み」の背景は

東京都内で新たに22地区が本年度、市街地再開発事業に乗り出す見通しであることが東京新聞の調べで分かった。年度別の新規参入数は過去最多となる見込みで、前年度の3倍超という突出ぶりだ。近年は工事費高騰により各地の再開発で計画の見直しや延期が相次ぐ。逆風の中、なぜ再開発事業への新規参入が急増しているのか。（中沢誠）

東京都心の風景

（※記事末尾に22地区の一覧表があります）

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◆都市計画決定は既に5地区が済ませ、ほか17地区が目指す

市街地再開発事業を進めるには、行政手続きの「都市計画決定」というプロセスを経る必要がある。デベロッパーが仕切る地権者らの再開発準備組合などからの申し出を受け、自治体が手続きを行っている。

東京新聞が、都内の自治体に取材したところ、2026年度に入って「中目黒駅前北地区」（目黒区）など5地区で決定済みだった。このほかに「湯島三丁目地区」（文京区）など17地区で年度末までの決定を見据え、手続きに入っていた。

「駆け込み」参入は、前年度までの傾向をみても明らかだ。2025年度の都市計画決定はわずか7地区。過去20年の年平均でも7.6地区にとどまる。予定通り手続きが進めば、これまで最多だった2017年度の15地区を大きく上回る数となる。

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2026年度の急増の背景にあるのは、...

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