武器・装備品の輸出入を監視している市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」は25日、文京区民センター（東京都文京区本郷4）で結成10年集会を開く。「財政学から軍拡予算を斬る～税金の使い方を私たちが決めるには？」と題し、財政学者の掛貝祐太・茨城大准教授が講演する。
NAJATは、武器輸出三原則撤廃や安全保障関連法の成立を受け、2015年12月に結成。高市政権の下、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルの配備、殺傷能力のある武器輸出の解禁、軍需工場の国有化などの動き...
残り
237/474 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員（エントリー）に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月３本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
