高騰が続くマンション価格対策で、東京都千代田区が27日、投機目的の短期転売を制限する新たな一手を打ち出した。区は1年前、業界団体「不動産協会」に同様の要請をし、協会は転売対策を打ち出したものの、規制は引き渡し前の物件にとどまっていた。今回は個別案件で開発業者に直接要請したという点で、一歩踏み込んだといえる。
あわせて読みたい
「新築マンション転売5年間禁止」千代田区が個別物件を念頭に初の要請高騰要因の抑制を期待
23区内では「億ション」どころか4億、5億円という高額物件も少なくない。投機目的の短期転売が高騰の要因の一つとされ、都心ほど短期転売の割合が高い傾向にある。
ライフルホームズ総研の中山登志朗フェローは、区の対応を「実需に基づかない投機目的の売買を防ぎ、...
残り
419/718 文字
この記事は会員限定です。
無料会員に登録する
有料会員に登録する
ログインして続きを読む
有料会員に登録すると
会員向け記事が読み放題
記事にコメントが書ける
紙面ビューアーが読める（プレミアム会員）
※宅配（紙）をご購読されている方は、お得な宅配プレミアムプラン（紙の購読料＋300円）がオススメです。
会員登録について詳しく見る
よくある質問はこちら
