東京・竹芝桟橋と大島、八丈島など伊豆諸島を結ぶ定期旅客船を運航する東海汽船(東京都港区)に対し、国土交通省関東運輸局が、事業停止命令を含む行政処分を検討していることが関係者への取材で分かった。乗組員が、酒気を帯びた状態で当直勤務するなど、船員法と海上運送法違反の疑いが確認されたという。事業停止となれば島民や旅行客にとっては打撃で、島民らは、都などに対応を求めている。(井上真典)
関東運輸局は7月31日付で、東海汽船に行政処分案を通知した。
関係者によると、関東運輸局は今年1月以降、東海汽船本社や東海汽船が所有する船の監査を実施。その結果、
▽アルコール検査で別人が検査を受ける替え玉
▽酒気を帯びた状態での当直勤務
▽旅客乗船口を閉鎖しないまま運航
といった複数の法令違反の疑いが確認されたという。
関東運輸局が公示した資料によると、事業停止の対象となるのは、東京ー八丈島、東京ー大島ー神津島、熱海ー大島の3航路。かつ、輸送の安全を確保するための管理業務を統括する安全統括管理者の解任命令を検討している。

東海汽船ホームページのスクリーンショット
東海汽船は同日、ホームページで、「公共交通事業者として責任を重く受け止めている」と謝罪。外部の専門家でつくる特別調査委員会を設置し、原因究明と再発防止に向けた提案を受けるとしている。
東海汽船の担当者は取材に、法令違反の疑いの詳細については「現段階では行政手続き中で、回答は差し控える」と話した。過去に事業停止命令の処分や事業停止に絡む聴聞を受けたことはないとし、特別調査委の提案を踏まえ、9月下旬までに関東運輸局に改善計画書を提出する予定という。

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