出入国在留管理庁（入管庁）は就労制限のない「永住許可」を事実上抑止するガイドライン改定案を4日発表した。日本人世帯の平均年収以上の継続的な収入や、年金受給額などの要件を厳しくした。
高市政権が永住資格の許可基準のハードルを一気に上げる方針を示したことで、日本に根をおろして暮らそうとしていた外国籍の人々からは「安心して暮らせなくなる」と落胆の声が広がる。
外国人政策を急激に厳しくする政府への不信感も高まっており、日本離れが加速すれば、人口減と高齢化が進む日本社会の持続可能性も揺らぎかねない。（飯田克志、池尾伸一）
編集委員・池尾伸一
〈視点〉強制送還の強化共生社会壊す政策でいいのか
「ハァー、とてもきびしい」。神奈川県内の30代の中国出身女性は大きなため息をつく。
2008年に来日。中国出身の夫と、子ども5人の7人家族。「永住許可」を目標に、会社員の夫は懸命に働き、現行の目安「年収300万円」に達しそうだった。しかし...
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