東京電力福島第1原発事故による避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、2022年に最高裁が国の責任を否定する判決を出してから17日で4年となる。判決への抗議を示そうと、避難者や支援者ら約1000人が15日、「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」をつくり最高裁（東京都千代田区）の建物を囲んだ。
「6・17最高裁共同行動実行委員会2026」が主催し、今年で3回目。曇り空の下、参加者は最高裁の敷地を取り囲むように並んで手をつなぎ、「原発事故は国の責任」「被害者救済どこいった」などと声を上げた。
手をつないで「人間の鎖」をつくり、最高裁（奥）を取り囲む人たち＝15日、東京都千代田区で（隈崎稔樹撮影）
原発事故を巡っては国や東京電力に賠償を求める集団訴訟が全国で起こされた。最高裁は2022年6月17日、群馬、千葉県など4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任を否定する統一判断を示した。
大阪高裁の控訴審原告の伊藤貴子さん（62）は2011年3月の原発事故後、宮城県白石市から兵庫県宝塚市に移住した。「15年苦しんできた前提がある」とし「事故は不可抗力で起きたのかもしれないが、国民を守るのが国ではないのか。責任がないというならば、最初から原発を建てるべきではなかった」と訴えた。（山下葉月）
