身寄りのない高齢者の増加を受け、終身サポートを強化しようと、東京都練馬区は、社会福祉協議会や民間事業者団体と包括連携協定を結んだ。区によると、自治体が社協、事業者団体と同様の協定を締結するのは全国初。協定の締結により、区や社協に終身サポートの相談に訪れた区民を事業者団体につなぐことが可能になる。（足達優人）
（イメージ写真）
身寄りのない高齢者の終身サポートを巡っては、6月の国会で各都道府県の社協に終身サポートを義務付ける改正法が成立するなど、政府も対策に乗り出した。練馬区は法改正に先立ち、4月から区社協に委託する形で終身サポート事業を始めた。
一方で、区の事業では、課税総所得160万円以下など主に低所得者が対象で、病院や介護施設への入院・入所時に求められることもある身元保証のサービスなどはない。このため、区は幅広いニーズに対応しようと、一般社団法人の「全国高齢者支援団体連合会」と「全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）」、区社協と協定を結んだ。
民間事業者との連携を模索する中で、区が重視したのは「信用」だ。
終身サポート事業は、事業者が守るべきガイドラインはあるが、順守されているのかを確認する監督官庁もなく、事業への参入障壁も低い。また、契約者本人が認知症や死亡するなどして契約事項が実際に履行されているかを確認できないケースも多い...
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