学校の働き方改革推進に向けた有識者会議であいさつする坂本雅彦教育長（右）＝都庁で
教職員の働き方改革を進めるため、東京都教育委員会は28日、都庁で有識者会議（座長・青木栄一東北大大学院教授）の初会合を開いた。業務を見直して教育に専念できる時間を生み出す方法や、学校のマネジメント機能の強化、教委の業務運営をテーマに議論。計5回ほど会議を開き、本年度中に計画をまとめる。（奥野斐）
昨年6月に成立した改正教員給与特別措置法では、教員の時間外勤務を2029年度までに月平均30時間程度に減らす目標を掲げる。各教委には、業務量管理や健康確保の計画策定などが義務づけられた。
都教委は、外部人材の活用や校務の改善、デジタル化などを推進。しかし、都内公立校の教諭らを対象にした昨秋の調査では、時間外勤務時間が月45時間超の割...
残り
318/635 文字
この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。
無料会員に登録して読む
ログインする
無料会員（エントリー）に登録すると
会員限定記事を読める
有料会員限定記事も月３本まで読める
有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る
よくある質問はこちら
