首都圏1都3県の児童養護施設を対象に、子どもらが退所後のアフターケアがどの程度できているかを施設入所者・出身者の支援団体がアンケートしたところ、回答した施設の約4分の1が「十分にできていない」と答えたことが分かった。主な理由は人手不足で、退所後に孤立しがちな施設出身者の一部が必要な支援を受けられていない現状が浮かぶ。（杉浦正至）
児童養護施設は原則18歳で退所することになっており、進学や就職で1人暮らしを始めた後、悩みや困りごとがあっても誰にも相談できず、孤立しがちな点が指摘されている。
（写真はイメージ）
アンケートは5月、施設出身者や大学教員らでつくる支援団体「埼玉県社会的養護を考える会」（さいたま市）が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の計134施設に実施し、59施設が回答した。
子どもが施設を退所した後のケアについては、ほぼ全てが「施設の重要な役割」と答えた。ところが実際の取り組みでは「部分的に実施している」「あまり実施できていない」が計25.4％に上った。アフターケアの専任職員がいる施設は...
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