原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の住民が南鳥島での文献調査に伴う交付金を受け取らないよう求めた請願について、村議会は25日、反対多数で不採択とした。
採決に先立ち、村の考えを問われた渋谷正昭村長は「交付金を受け取ればよいと考えている」と述べた。受け取る時期や使途は明言しなかった。
文献調査に応じると、国から最大20億円が交付される。地域振興や公共施設の整備、医療福祉の充実に活用できる。先行する北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町は受け取った。
村議会が併設された小笠原村役場＝東京都小笠原村の父島で（資料写真）
請願は同日午前に、全議員が所属する総務委員会で審議された。質疑では反対の委員が「交付金はもらって、地域振興に役立てるべきだという人も数多くいる」と主張。
一方で「1回の委員会で決めるのは請願者らに失礼ではないか。多方面の意見を聞くべきだ」「交付金をもらっ...
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