原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は20日、東京都小笠原村の南鳥島での文献調査を始めたと発表した。北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続き4例目。経済産業省が自治体を名指しする形で申し入れて、調査が始まるのは初めて。
同日、NUMOが赤沢亮正経産相に申請していた事業計画の変更が認可された。計画によると、南鳥島全域と島沿岸の海底を調査する。2026年度の調査にかかる費用は約2億9000万円という。NUMOは小笠原村に現地の活動拠点を開設するかどうか、村と相談して決めるとしている。
第1段階に...
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